介護保険とは
介護保険は市町村・特別区（以下、市町村）などが「保険者」となって運営し、「被保険者（加入者・利用者などともいいます）」が、「サービス事業者」の提供する介護に関するサービスを選択して利用できる制度です。
40歳以上の人が対象となり、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。
介護保険制度を運営します。
主な運営の内容
- 保険料の金額を決め、保険料を集めます。(第1号被保険者の保険料は原則として市町村が、第2号被保険者の保険料は原則として医療保険者が医療保険料と一括して集めます。)
- 介護保険被保険者証を交付します。
- 要介護認定を行います。
- 介護保険事業計画を策定し、介護サービスの確保や整備を行います。
- 地域包括支援センターを運営します。
指定を受けた民間企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などが、「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」などを提供します。
※「在宅サービス」「施設サービス」のサービス事業者の指定は都道府県が、「地域密着型サービス」のサービス事業者の指定は市町村が行います。
サービスを行う人の主な資格
- ケアマネジャー（介護支援専門員）
- 介護福祉士
- ホームヘルパー（訪問介護員）
- 看護師
- 社会福祉士
指定居宅介護支援事業者
都道府県から指定を受けた機関です。ケアマネジャーが、要介護の人のケアプラン作成やサービス事業者との連絡・調整、要介護認定の申請代行などを行います。
※要支援の人のケアプラン作成は地域包括支援センターが行います。
地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として設置されています。保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめ、さまざまな支援を行います。
地域包括支援センターが行う主な事業
- 介護予防ケアマネジメント
- 総合相談・支援
- 権利擁護、虐待早期発見・防止
- 包括的・継続的ケアマネジメント
（介護予防の相談や介護予防ケアプランの作成）
（介護保険や各種保健福祉サービスに関する相談、申請受付など）
（地域でのケアマネジャーのネットワークの構築や困難事例に対する指導・助言など）
実務経験とともに介護に関する幅広い知識を持った専門家です。介護を必要とする人や家族の相談に応じ、その人の心身の状態などにあったケアプランを作成します。また、サービス事業者との連絡・調整なども行います。
A.市町村の窓口や地域包括支援センターで、ケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者のリストを配布しています。
事業者は自由に選択することができますので、選択にあたっては、事業者の所在地（お住まいの近くにあるかどうか）、ご近所で既に利用されている人の情報、公表されている介護サービス情報などを参考にしましょう。
※「各種サービス事業者のご紹介」ページでも、ご希望の地域の居宅介護支援事業者を検索することができます。