サービスの利用者負担
在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に介護保険で利用できる1ヶ月の上限額（支給限度額）が決められています。利用者は、原則としてサービス費用の1割を負担します（介護予防支援、居宅介護支援については自己負担はありません）。施設サービスを利用する際には、サービス費用の1割の他、居住費、食費、日常生活費の全額を負担します。通所系、短期入所系サービスを利用する際には、サービス費用の1割の他、滞在費や食費などの全額を負担します。
在宅サービスの支給限度額
| 要介護状態区分 | 一ケ月あたりの支給限度額 |
| 要支援1 4,970 | 単位：月額4万9700円 |
| 要支援2 10,400 | 単位：月額10万4000円 |
| 要介護1 16,580 | 単位：月額16万5800円 |
| 要介護2 19,480 | 単位：月額19万4800円 |
| 要介護3 26,750 | 単位：月額26万7500円 |
| 要介護4 30,600 | 単位：月額30万6000円 |
| 要介護5 35,830 | 単位：月額35万8300円 |
※ 支給限度額はサービスごとに決められている単位数で管理されます。「1単位＝10円」が基本となりますが、サービスの種類や事業所の所在地により、地域別単価「1単位＝10円～11.26円」が設定されているため、実際にかかる金額に幅がでます。
※ 居宅療養管理指導、福祉用具貸与については、地域別単価の設定はありません。
上記の支給限度額とは別枠のサービス（自己負担1割）
特定福祉用具販売（購入費の支給）：要介護状態区分にかかわらず年間10万円まで
住宅改修費の支給：要介護状態区分にかかわらず20万円まで
1割の利用者負担が高額になった場合は
「高額介護サービス費」が支給されます。
1ヵ月のサービス費用の利用者負担（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が高額になり利用者負担上限額を超えた時は、市町村に申請することにより超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。（申請は初回のみ）
※ 医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯で、1年間（8月から翌年の7月まで）の自己負担額が一定額を超えた時は、申請により超えた分が「高額医療合算介護サービス費」として後から支給されます。詳細は加入している医療保険者にお問い合わせください。