政府は、老人ホームの規制を緩和し、手頃な料金で利用できる介護保険を使った短期入所（ショートステイ）を増やす方針だ。介護保険外でも割安な「お泊まりデイ」と呼ばれる一時宿泊サービスが急増し、不透明な運用が問題視されているためだ。政府はお泊まりデイへの規制を強化する一方で、短期入所の拡大で高齢者の受け入れ態勢の改善を目指す。

　規制緩和の対象は、「介護付き有料老人ホーム」での短期入所。全国有料老人ホーム協会の調査（２０１３年７月）によると、介護付き有料老人ホームは全国に３３０８施設あり、老人ホーム全体の利用者の５８・６％にあたる２０万３９１４人が利用している。

　現在は、〈１〉開設から３年以上が経過〈２〉定員の８０％以上の入居者がいる〈３〉ショートステイの利用者が全体の定員の１０％以内――などの条件を満たした施設しか、介護保険を使った短期入所が認められていない。高齢者が暮らすことが前提の老人ホームには、「短期入所は施設の本来の趣旨と異なる」との考えがあるためだ。

　厳しい規制の影響で、介護保険での短期入所は全国で月数百人程度にとどまる。政府は「８０％以上の入居者がいる」との条件は廃止し、空き部屋の多い施設で積極的に短期入所を受け入れる方向だ。また、事業者が他の施設で３年以上の運営実績があれば、対象施設が開設３年未満でも認めることも検討する。介護保険が適用されれば、経済的な理由で料金が安いお泊まりデイを使っていた高齢者らが、老人ホームを利用しやすくなる。

　一方、政府は、お泊まりデイについて、都道府県への届け出を義務付けることを決めている。お泊まりデイの定員や連泊の限度数などを定めた運用指針も作成する考えだ。